個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事
火災報知機という物がこの世の中に存在している事は、大抵の人が知っているかと思われますが、その火災報知機が一般家庭にも設置されているという事は、これまではあまりなかった事です。
火災報知機の最大のメリットは、その建物のどこにいても、火災の危険が発生している事を瞬時に把握できることにありますので、ビルなどの何層にもなっている建物、部屋が何個もある建築物に付ける事でその恩恵を受ける事になるのですから、普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでしたが、その火災報知機の設置が義務化されるようになりました。
消防法の一部改正に伴い、2006年の6月から火災報知機の設置が義務付けられたのですが、これに関しては疑問に感じる人が大半でしょうし、もう既に義務化は始まっているといいますのに、自分や周りの家庭には火災報知機などおかれていない、という人が圧倒的に多いのではないでしょうか。
2006年の6月1日から条例として義務付けられているのは新築住宅に関してのみで、2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、その家には確実に火災報知機があるという事になりますが、それ以外の家庭にはまだ火災報知機がなくても問題はないのです。
既存住宅における火災報知機の義務化は、2008年の6月1日から行われますが、この日から設置していなければならないというわけでもなく、猶予期間があり、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。
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新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、それぞれ火災報知機設置の義務化がなされますが、個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。
火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、火事および火事に発展する可能性のある状態をいち早く周囲の人間に知らせる為の警戒設備ですし、これを設置する目的は、火事を未然に防ぐ事、そして最悪でも人命は救えるよう避難を促す事にあります。
火災報知機の設置を義務化するという事は、火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあり、家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがならないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になりますので、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。
火災報知機を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられますが、火災報知機自体は高価な物ではありませんが、それでも日々の生活に苦労している人にとっては少なからず身を削る事になります。
今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないでしょう。
消防法の改正により、2008年6月〜2011年6月までの間に、火災報知機の一般家庭への設置が義務化されましたが、つまり、必ず火災報知機を購入しなければならなくなったという訳です。
火災報知機設置の義務化を利用し、適正価格や数、品質を知らない人が沢山いるということで、法外な値段で安物の火災報知機を大量に売りつけて来る業者が出てくる可能性は非常に高いと言えます。
火災報知機は5,000〜8,000円程度で購入できますが、そういった悪徳業者は万単位での金額を提示し、義務化されているから購入しなければならない、という言葉に騙されないようにしましょう。
義務化は本当でも、そういった訪問販売で購入する必要はまったくありませんし、何も良い事はありませんので、必ず量販店やホームセンターで購入するようにしましょう。
また、点検が必要だと偽り、点検料をせしめるというケースも考えられ、例え消防職員の服装でやって来ても、相手にしないよう、火災報知機の点検は義務付けられていません。
悪徳業者はあの手この手でお金を騙し取ろうとしてきますので、火災報知機設置の義務化は、彼らにとって格好の機会ですので、高齢のご両親、お知り合いがいる人は、先に注意を喚起しておきましょう。
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